close

製品情報

おすすめ情報

  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 情報機器用語集

close

導入事例

新着導入事例

close

サポート

よくあるご質問、OS対応状況、お問い合わせ窓口を掲載しています。

かんたんサポートナビ

かんたんサポートナビでは製品カテゴリからサポート情報を素早く、簡単にお探しいただけます。

close

ダウンロード

各製品のドライバーやアップデートプログラム、関連ユーティリティー、ソフトウェアなどのダウンロードができます。

製品カテゴリからダウンロード情報を素早く、簡単にお探しいただけます。

  • プリンタードライバー
  • 関連ユーティリティー
  • ソフトウェア
  • カタログ(PDF形式)
  • ユーザーズガイド/取扱説明書(PDF形式)
  • お問い合わせ
  • OS対応状況

自治体・公的機関向け
文書決裁・文書管理システム

「収受 → 起案 → 回議 → 決裁 → 施行 → 保存・廃棄・移管」の一連の決裁・管理業務を電子化し、効率的かつスムーズな文書決裁業務を実現します。

こんな課題はありませんか?

決裁に時間がかかる
  • 決裁に時間がかかる
  • 自治体や公的機関で文書決裁・管理業務の効率化を推進したい
決裁文書・保管文書を減らしたい
  • 決裁文書・保管文書を減らしたい
  • 目的の決裁文書を探すのが大変、時間がかかる
職員のテレワーク率を上げたい
  • 職員のテレワーク率を上げたい

サービス内容

行政文書インフラとして必要な、起案・決裁・連携・保存・文書公開・電子申請・公文書管理などの主要機能を備えています。

起案から文書管理までの流れ

文書閲覧作成起案
過去文書検索 / 文書閲覧 / 閲覧文書流用作成 / 文書作成・起案
文書決裁他システム連携
回覧 / 引戻し / 添付文書一括表示 / 決裁 / 差戻 / 原本管理 / 変更履歴
他システム連携機能(決裁連携・回議ルート人事連携)
文書保存
簿冊管理 / 保存期限 / 協議文書保存・廃棄 / 簿冊・文書廃棄 / 簿冊・文書移管 / 書庫管理 / 入庫・受入 / 出庫・貸出 / 廃棄 / 在庫管理・棚卸し
文書公開電子申請
目録作成 / 目録公開 / 公開請求受付 / 公開文書作成 / 文書公開 / (電子申請)申請入力 / 申請受付 / 申請審査 / 申請決裁 / 申請結果通知
公文書管理
移管文書受入れ / 保存公文書選択 / 公文書保管 / 公文書公開 / 公文書廃棄

システムの特徴

  • 操作性の良いシステムで、高いユーザビリティを実現
  • 文書起案・修正・決裁処理と文書管理が統合され、一元管理が可能
  • クライアントに情報を残さない、強力なセキュリティ

導入メリット

Before
決裁に時間がかかる
決裁に時間がかかる

紙を持って回ったり、承認者が不在のためハンコがもらえない等で、決裁に時間がかかる

After
決裁のスピードUP!
決裁のスピードUP!

外出先での決裁や予約決裁ができるから、回議文書が滞留せず、決裁スピードが向上!

事例紹介

佐賀県庁様 電子文書決裁システム導入事例

佐賀県庁様 電子文書決裁システム導入事例
紙を使う理由がないほど、文書決裁が定着するようになりました。 佐賀県庁 総務部様へのインタビューより

佐賀県庁様では、庁内の決裁処理をすべて電子化

佐賀県庁様では庁内の決裁処理をすべて電子化し、現在では担当の職員から知事まで、すべての職員が文書決裁システムを利用。
出張先などでもモバイル端末を用い、メールをチェックするのと同じ感覚で文書決裁システムにアクセス。
承認・決裁すべき案件が無いかを確認する習慣が根付いています。

文書決裁の電子化で得られた3つの効果

  • 決裁の状況が可視化されるようになった!
  • 時間や場所に縛られず決裁できるように!
  • テレワーク制度の普及に大きく寄与!

独立行政法人 A団体様(職員663人)

導入前の課題

当初は紙文書で決裁をしていたものの、災害時などにテレワークをする必要性を見越して文書決裁ソリューションの導入を検討。

導入後の課題

操作性を重視した決裁システムを導入。今年度は一部の部門でテレワーク実施中。来年度全庁で実施予定。

独立行政法人 B団体様(職員448人)

導入前の課題

現在紙による決裁を行っている。決裁の遅さや紙の多さを問題視し、文書決済業務の電子化を検討。

導入後の課題

ミニマムカスタマイズでシステム構築。出張先や自宅からの決裁ができるよう、テレワークを前提とした新たな業務フローを策定。

独立行政法人 B団体様(職員448人)

導入前の課題

大手ベンダーのシステムを導入。操作性に問題を感じており、電子決裁率は1桁%に留まる。紙文書との併用。他のシステムとの連携ができてない。

導入後の課題

操作性の高い文書管理システムを導入し決裁文書一元管理を実現したうえで、財務システムとも連携。