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GIGAスクール構想の進展により、学校や教育委員会には学習履歴や出欠、健康観察など多様な教育データが蓄積されています。
しかし、JAPET&CECの学校情報化調査では、教育ダッシュボードを全校導入している自治体はわずか33.2%にとどまり、39.4%が導入を検討中の段階です。
さらに93.1%の自治体が学習系・校務系データの連携を求めており、「データはあるが活かしきれていない」という課題が浮き彫りになっています。

データを集めて「見える化」するだけでは、指導や支援の改善にはつながりません。
教育現場では、単なる可視化ではなく、教員の「気づき」や児童生徒への支援につながる活用が期待されています。

本セミナーでは、全国調査から見える教育データ利活用の現状と課題を整理するとともに、京都市教育委員会の取組を通じて、教員の「気づき」と「行動」を支える教育ダッシュボードの在り方を考えます。

セミナー
タイトル
教育データ利活用「見える化」の先へ
～京都市教育委員会と考える、教員の「気づき」と「行動」につながる教育ダッシュボード～
配信期間
2026年11月18日（水）～2026年12月28日（月）
対象者
全国の教育委員会および自治体職員、教職員の皆様
※企業の方など、参加対象外の皆さまのお申し込みはご遠慮いただいております。
動画時間
約70分
主催
一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET&CEC)
共催
一般社団法人 日本教育工学協会（JAET）
協賛
コニカミノルタジャパン株式会社
後援
文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁
問合せ先
コニカミノルタジャパン株式会社
ICW事業推進部 教育DX事業推進グループ tomoLinks セミナー事務局
E-mail：tomolinks@konicaminolta.com

主催者挨拶


一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET&CEC)

全国調査から見る教育ダッシュボードの現在地

JAPET&CECの全国調査の結果から、教育ダッシュボードの導入状況や期待される活用効果、現場が抱える課題を整理します。
教育データ利活用への関心が高まる一方で、「見える化」だけでは十分な成果につながらないことも見えてきています。
本セッションでは、教育委員会や学校が今どの段階にあり、これから何を考えるべきかを全国の動向から読み解きます。

コニカミノルタジャパン株式会社　片岡 靖 氏

教育データ利活用「見える化」の先へ

京都市教育委員会では、教育ダッシュボードの試行を通じて、教育データを教員の気づきや支援につなげる取組を進めています。
本セッションでは、実証を通じて見えてきた成果や課題、AI活用への期待、そして現場との対話を重ねながら進めてきたプロセスを紹介します。
教育データ利活用が教員の負担軽減と子どもの支援の質向上にどのようにつながるのかを具体的に考えます。

京都市教育委員会　林 和津慎 氏

「見える化」の先に何を設計するか

教育データ利活用の目的は、データを収集・可視化することではなく、子どもへの支援や学校改善につなげることです。
本セッションでは、全国調査と京都市の実践を踏まえながら、行動につながる教育データ利活用の条件を整理します。
AIの活用、教員による判断との役割分担、教育委員会の制度設計、データ連携や標準化などの観点から、教育ダッシュボードの次に考えるべき論点を提案します。

コニカミノルタジャパン株式会社　片岡 靖 氏

【トークセッション】
可視化で終わらせず、現場の支援につなげるには何が必要か？

全国調査と京都市の実践から見えてきた知見をもとに、教育データ利活用を現場の支援につなげるために必要な条件を議論します。
教員の経験や立場に応じたデータ活用のあり方、AIを活用する視点、データ連携・標準化、今後の調達や運用の考え方などについて、教育委員会と事業者の双方の視点から考えます。

京都市教育委員会　林 和津慎 氏

コニカミノルタジャパン株式会社　片岡 靖 氏

講演者

京都市教育委員会
学校指導課 教育ICT化推進担当 課長
林 和津慎 氏

2023年度から現職。「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」という京都市の教育理念のもと、学校現場目線を大切にしながら、教育DXの推進に取り組んでいる。

コニカミノルタジャパン株式会社
ICW事業推進部 教育DX事業推進グループ 副部長
国立教育政策研究所フェロー/大阪教育大学客員准教授
片岡 靖 氏

大手ICTベンダーにて教育分野の営業やソリューション開発、データを活用した学校改善に関する研究などに長年従事。教育ICTの技術の標準化と普及を目指す社団法人「ICT CONNECT 21」の発起人の一人として携わる。
文部科学省・国立教育政策研究所では総括研究官、情報支援課長を経て、2023年にコニカミノルタに入社。
現在は『tomoLinks』を中心とした教育DXの事業企画や省庁や自治体との実証に取り組んでいる。

※所属部署名等は2026年10月時点の情報です。

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