※お申込みは終了いたしました。
Seminar Overview
働き方の変化や、ECサイトの普及などで既に日常化している請求書・見積書・領収書などの電子取引。
2022年1月に施行され2023年12月末日までの猶予期間を設けられた「改正電帳法」には、帳票の保管に関する大幅な緩和だけではなく、罰則規定の強化や、電子取引における電子保存の必須化などの内容も含まれています。改正内容をよく知らずにそのまま運用すれば、罰則が科される可能性もあります。うっかりしていると企業イメージに悪影響を及ぼしかねません。
まずは “待ったなし”の「電子取引データの保存」について対策しませんか?
本セミナーでは、「改正電帳法」の重要なポイントと優先順位を分かりやすく説明し、お客様の電子取引の頻度・投資費用に応じて、どのように進めればいいのか、どのような対策をすべきかをご紹介いたします。
Target
Program
鶴岡 勇作
コニカミノルタジャパン株式会社
営業本部 インサイド営業統括部 第一営業部 2G
Seminar Detail
日時 | 2023年1月26日(木)14:00~15:00 ※前日の12:00にお申込みを締め切らせていただきます。 |
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開催方法 | Zoom(スマートフォンからもご視聴いただけます) |
参加方法 | お申込み後、参加用のURLとともに別途メールにてご案内いたします。 |
参加費 | 無料(定員100名) |
主催 | コニカミノルタジャパン株式会社 営業本部 北日本エリア営業統括部 |
お問い合わせ | コニカミノルタジャパン DX推進セミナー事務局 E-mail:soldx_webinar@konicaminolta.com |