※お申込みは終了いたしました。
セミナー概要
Seminar Overview
<<< どうする!? 自治体DX（働き方改革推進） >>>
2021年9月のデジタル庁開庁や自治体DX推進計画などにより、脱ハンコ、ペーパーレス、テレワークなど行政のデジタル化推進が今までにないスピードで進んでいます。多くの自治体様でも積極的に取り組んでいるものと思います。
また、「地方公共団体におけるセキュリティーポリシーに関するガイドライン」改定も行われる予定で、本セミナーでは現役自治体CIO補佐官 川口氏を招き、自治体DXに求められる働き方および、ゾーニングを基本としたセキュリティー対策の考え方、ポリシー改定の意図など具体的な対策についてもお話しいたします。
また、弊社が行っている自治体DX（働き方改革）を実現するための3つのアセスメントサービス（ドキュメントアセスメント、ネットワークアセスメント、セキュリティーアセスメント）についてもご紹介いたします。
本セミナーが少しでも皆さまのお役に立てれば幸甚でございます。
こんな方におすすめ
Target
- 自治体で情報システム・行政改革・DX推進をご担当をしている方
- セキュリティーポリシーに関するガイドライン改定について理解したい方
- ゾーニングを基本としたセキュリティー対策の考え方を理解したい方
- 職員の働き方改革を推進したい方 など
プログラム概要
Program
現役自治体CIO補佐官が語る！自治体DXに求められる働き方と
セキュリティーポリシーに関するガイドライン改定への対応
～働き方改革・DX推進・IT企画ご担当者様～
基調講演：～自治体DXに求められる働き方とセキュリティーポリシーに関するガイドライン改定への対応～
●セキュリティーポリシーに関するガイドライン改定への対応
●自治体の課題、制約の分解（自治体ごとに異なる要因）
●自治体DXで求められている働き方とは？
講演：～自治体DX（働き方改革）を実現するための3つのアセスメントサービスのご紹介～
●ドキュメントアセスメントサービス
●セキュリティーアセスメントサービス
●ネットワークアセスメントサービス
講師プロフィール
Profile
【基調講演】
川口弘行合同会社
代表社員
川口 弘行
博士（工学）・技術経営修士（専門職）・
総務省地域情報化アドバイザー・公認情報システム監査人（CISA）・
行政書士・ITコーディネーター・認定スクラムマスター（LSM）・
認定プロダクトオーナー（LSPO）
専門分野：電子政府・電子自治体、オントロジー、情報社会学
2009年4月 高知県庁 専門企画員（CIO補佐官）
2013年4月 港区情報政策監（現職）
2013年4月 経済産業省CIO補佐官・特許庁上級システムアドバイザー
2015年4月 佐賀県庁 情報企画監
2017年12月 川口弘行合同会社 設立 代表社員
2018年4月 熊本県菊池市ICT推進アドバイザー （現職）
2019年4月 佐賀県唐津市情報政策アドバイザー （現職）
2019年4月 目黒区情報政策監（現職）
2019年10月 千葉県市原市情報政策アドバイザー （現職）
2019年12月 浜松市AI・RPA等先進技術導入推進 プロジェクトマネージャー（現職）
2020年9月 松江市ITコンサルタント（現職）
【講演】
コニカミノルタジャパン株式会社
公共・文教営業統括部
公共・文教SOL営業部 担当部長
石原 秀紀
※本セミナーはウェビナーです。ご覧になる機器のスペック、ネットワーク速度等によって遅延/停止が発生する場合がございます。予めご了承ください。
セミナー詳細
Seminar Detail
| 日時 | 2022年1月12日（水）16:00-17:00 ※前日の12：00にお申込みを締め切らせていただきます。 |
|---|---|
| 開催方法 | Zoom（スマートフォンからもご視聴いただけます） |
| 参加方法 | お申込み後、後日メールにてご案内いたします。 (参加用URLはセミナー前日までにメールにてご案内いたします。） |
| 参加費 | 無料（定員 30名） |
| 主催 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
| お問い合わせ | コニカミノルタジャパン株式会社 公共文教セミナー事務局 E-mail：jichitai-DX@konicaminolta.com |