セミナー概要

Seminar Overview

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法。2023年12月末までの猶予期間が定められたことで、準備期間ができたとほっとしている方もいるのではないでしょうか。

しかし、この残り1年の猶予期間をどう捉えるべきかが、企業に問われています。
電子帳簿保存法の目的を「経理業務のペーパーレス化」と捉えることで、今まで手をつけられなかった電子化や、コスト削減にもつながる業務プロセス改善を進める“きっかけ”として前向きに取り組まれている企業も多いです。

そこで、本セミナーでは、この猶予期間を有効活用して電帳法対策と一緒に経理業務の効率化を進めたい企業に必要な電子化実現ポイントと、経理業務のDXを実現するソリューションモデル「奉行シリーズ」の導入効果を実演形式でご紹介します。
法改正はDX化のチャンス！どうせなら業務効率化も含めて対策をしたい方へ必見のセミナーです。