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Seminar Overview
2022年1月施行の改正電子帳簿保存法。
2年の猶予期間が定められたことで、準備期間ができたとほっとしている方もいるのではないでしょうか。
しかし、この「2年の猶予」をどう捉えるべきかが、いま企業に問われています。
電子帳簿保存法の目的を「経理業務のペーパーレス化」と捉えることで、今まで手をつけられなかった電子化や、コスト削減にもつながる業務プロセス改善を進める“きっかけ”として前向きに取り組まれている企業も多いです。
そこで、本セミナーでは、この猶予期間を有効活用して電帳法対策と一緒に経理業務の効率化を進めたい企業に必要な電子化実現ポイントと、経理業務のDXを実現するソリューションモデル「奉行シリーズ」の導入効果を実演形式でご紹介します。
法改正はDX化のチャンス！どうせなら業務効率化も含めて対策をしたい方へ必見のセミナーです。
Target
Program
嶋村 悠佑 氏
株式会社オービックビジネスコンサルタント
マーケティング部 マーケティング推進室
本年もIT導入補助金がスタートし、「デジタル化基盤導入枠」が新設されました。
2023年10月にスタートするインボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年間分補助するなど中小企業のデジタル化を推進する狙いがあります。
このセッションではIT導入補助金2022の概要に加え、昨年度までの違いや申請する際に気をつけるポイント等を解説します。
高瀬 博史
コニカミノルタジャパン株式会社
デジタルワークプレイス事業部 ITS事業推進統括部
ITサービス企画部 地方創生DX推進G
Seminar Detail
| 日時 |
2022年6月9日（木）11：00～12：00 |
|---|---|
| 開催方法 | Zoom（スマートフォンからもご視聴いただけます） |
| 参加方法 | お申込み後、参加用のURLとともに別途メールにてご案内いたします。 |
| 参加費 | 無料（定員100名） |
| 主催 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
| お問い合わせ | コニカミノルタジャパン DX推進セミナー事務局 E-mail：soldx_webinar@konicaminolta.com |