※お申込みは終了いたしました。
Seminar Overview
テレワークの浸透で既に日常化している請求書・見積書・領収書などの電子取引。2022年1月に施行される「改正電子帳簿保存法」では、大幅な緩和だけではなく、罰則規定の強化や電子取引における電子保存の厳格化なども含まれており、メールやペーパーレスFAXで受け取った請求書・注文書などの帳票は、今までのように紙で印刷して保管することが認められなくなります。さらに、改正内容を知らずに施行後もそのまま運用して、罰則が科される可能性も…。うっかりしていると企業イメージに悪影響を及ぼしかねません。
タイムリミットは残り約3ヶ月。まずは “待ったなし”の「電子取引データの保存の厳格化」について対策しませんか? 本セミナーでは、電子帳簿保存法の重要なポイントと優先順位を分かりやすく説明し、お客様の電子取引の頻度・投資費用に応じて、どのように進めればいいのか、どのような対策をすべきかをご紹介いたします。
Target
Program
勝田 徹
コニカミノルタジャパン株式会社
営業本部 ソリューション営業統括部
DXソリューション営業部 部長
Seminar Detail
日時 | 2021年10月20日(水)11:00~12:00 ※前日の12:00にお申込みを締め切らせていただきます。 |
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開催方法 | Zoom(スマートフォンからもご視聴いただけます) |
参加方法 | お申込み後、参加用のURLとともに別途メールにてご案内いたします。 |
参加費 | 無料(定員100名) |
主催 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
お問い合わせ | コニカミノルタジャパン DX推進セミナー事務局 E-mail:soldx_webinar@konicaminolta.com |