セミナー概要
Seminar Overview
「改正電帳法は宥恕期間の終了が近づいてきたがまだ手を付けられていない」
「どんな仕組みを導入すれば、電子取引の対応ができるかわからない」
このようなお悩みを抱えている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、『専門家が教える！電子取引の対応に不可欠なシステムとその活用方法とは？』と題しまして、国税庁OB袖山税理士をお招きし、今企業が対応すべき電子取引における不可欠なシステムに関してご講演いただきます。
終了が近づいている宥恕（ゆうじょ）期間中にどのように対応していくべきか専門家の話を通して、今からでも間に合う経理部門が実践すべき最適解をお届けします。
こんな方におすすめ
Target
- 令和4年1月の改正電子帳簿保存法の対応に向けて課題をお持ちの方
- 経理担当、及び経営に携わる方
- 電子帳簿保存法の宥恕期間までに優先して対応すべきことを知りたい方
- 各種ドキュメントの電子化にお困りの方
プログラム概要
Program
国税庁OB袖山税理士が徹底解説！
電子取引の対応に不可欠なシステムとその活用方法
令和3年度に大幅改正され、新たに電子取引対応が必要になりました。しかし、どのようなシステムがあれば解決できるのか、また、そのシステムをどのように活用するべきなのかが不明なお客様が多いかと思います。
そこで、本セミナーでは、これらの悩みを解決すべく企業が利用すべきシステムとその活用法を徹底解説します。
袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所
【決定版】導入後の運用も安心。
電子帳簿保存法対応に必要なシステム選定のポイントとは？
一般的には電帳法対応は企業規模が大きくなるほど難易度が上がります。特に経理部門が他部門の業務や取り扱う文書を日常的に把握できていない場合は情報収集から始める必要があり、更にその先にあるシステム選定は決して平坦な道ではありません。
そこで、本セッションでは単なる守りの法制度対応だけではなく、システム導入後の情報活用からDXを見据えた攻めの電帳法対応システム導入のための秘訣を経験豊富なコンサルタントがご提案します。
勝山 亮
コニカミノルタジャパン株式会社
講師プロフィール
Profile
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
＜経歴等＞
東京都出身 中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当 の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。
平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。
税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。
＜役職＞
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 法務委員会アドバイザー
一般財団法人日本データ通信協会トラストサービス推進フォーラム 特別会員
デジタルトラスト協議会 特別会員
一般社団法人ファルクラム租税法研究会 研究員
＜著書＞
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年6月税務研究会)・詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保 存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数
コニカミノルタジャパン株式会社
ソリューションエンジニアリング統括部
ドキュメント＆ナレッジソリューション部 東日本ドキュメントＧ
勝山 亮
自社システムの開発SEとして2年、ドキュメントソリューションコンサルタントとして5年従事。
大手商社のドキュメントコンサル、大手不動産の文書管理ルール策定・電子化・文書保存のコンサルティングにてPMを担当。
※本セミナーはウェビナーです。ご覧になる機器のスペック、ネットワーク速度等によって遅延/停止が発生する場合がございます。予めご了承ください。
セミナー詳細
Seminar Detail
| 日時 | 2022年11月17日（木）14：00～15：30 |
|---|---|
| 開催方法 | ZOOM（スマートフォンからもご視聴頂けます） |
| 参加方法 |
後日メールにてご案内いたします。 |
| 参加費 | 無料（定員：100名） |
| 主催 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
| お問い合わせ | コニカミノルタジャパン セミナー事務局 E-mail：info-IT_Service_Promotion@konicaminolta.com |