Seminar Overview
「改正電帳法は宥恕期間ができたとはいえ対応が大変」
「インボイス制度もあり、どのように進めてよいかわからない」
このようなお悩みを抱えている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、『国税庁OBが教える!大企業が行うべき電子化のポイントとは?』と題しまして、国税庁OB袖山税理士をお招きし、今企業が本当に対応すべき電子化のポイントに関してご講演いただきます。
2年間の宥恕(ゆうじょ)措置をどのように使うのか、インボイス制度へはどのように対応していくべきか専門家の話を通して、今からでも間に合う経理部門が実践すべき最適解をお届けします。
Target
Program
袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所
樽美 康一
コニカミノルタジャパン株式会社
Profile
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
<経歴等>
東京都出身 中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当 の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。
平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。
税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。
<役職>
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 法務委員会アドバイザー
一般財団法人日本データ通信協会トラストサービス推進フォーラム 特別会員
デジタルトラスト協議会 特別会員
一般社団法人ファルクラム租税法研究会 研究員
<著書>
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年6月税務研究会)・詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保 存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数
コニカミノルタ株式会社
ソリューションエンジニアリング統括部
ドキュメンド&ナレッジソリューションズ部
樽美 康一
<略歴>
ドキュメントソリューション・コンサルティングに約20年間従事。
紙文書のデジタル化から電子文書の運用、文書管理規程の作成・改正やガイドラインなどの制度設計及び文書・情報にまつわる業務分析・改善を担う。
<実績>
・流通系金融 紙文書削減、文書管理ルール策定プロジェクト
・不動産 紙文書削減、文書管理ルール策定支援プロジェクト
・製造業 紙文書削減プロジェクト
・製造・販売業 文書管理改善プロジェクト
・化学メーカー 文書管理ルール策定プロジェクト
・自動車販売 文書管理規程作成支援
・流通業 文書管理改善プロジェックト
ほか実績多数
Seminar Detail
日時 | 2022年9月7日(水)14:00~15:30 |
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開催方法 | ZOOM(スマートフォンからもご視聴頂けます) |
参加方法 |
後日メールにてご案内いたします。 |
参加費 | 無料(定員:100名) |
主催 | コニカミノルタジャパン株式会社 |
お問い合わせ | コニカミノルタジャパン セミナー事務局 E-mail:info-IT_Service_Promotion@konicaminolta.com |