※2025年2月4日開催セミナーのアーカイブ動画です。

2025年6月、日本郵便が運送事業許可の取り消し通知を受けた事案が大きく報道されました。
こうした管理体制の問題による処分は、全国の企業にとって決して他人事ではありません。
安全運転管理者の業務は、企業の信頼と社会的責任を守るために不可欠です。

本セミナーでは、2023年12月に義務化されたアルコール検知器による酒気帯び確認と記録保存を中心に、以下のポイントを解説します。

✓ 酒気帯び確認の記録・保存方法と罰則事例
✓ 安全運転指導の実践と法令順守のポイント
✓ 紙・Excelの煩雑な管理からDXツールによる一元管理の実例
✓ 業務負担を軽減しながら、コンプライアンスを確保する方法

企業にとって、法令順守と業務効率化を両立させることがますます重要になっています。
重大な行政処分リスクを回避するためにも、ぜひご覧ください！

※参考：日本郵便の運送事業許可取り消しについて（NHK NEWS WEB）