申込受付中
今年6月末時点の在留外国人は395万人を超え、過去最多を更新したことが出入国在留管理庁の統計から明らかになっています。
また、今年末の見通しは415万人とさらに増加する予想です。
そんな中、自治体窓口での外国人対応におかれましても、
「無料翻訳アプリでは自治体特有の制度名・専門用語が伝わらない」
「ビデオ通訳だけでは、時間・コスト面で限界がある」
このような課題をを感じていませんか？
「KOTOBAL（コトバル）」は、機械通訳でも自治体専門用語の翻訳に強く、「マイナンバーカード」などの制度も正しく翻訳！
さらに、オンラインオペレーター通訳も予約不要で使うことができるため、安心して窓口対応を行えます。
本ウェビナーでは、実際の活用事例を含め、自治体窓口に最適な通訳の形をご紹介します。
全国100の自治体で使われている「KOTOBAL」がもたらす効果について、ぜひご覧くださいませ！
こんな方にオススメ！
- 市民課、戸籍住民課、デジタル推進課などの自治体職員の方
- 翻訳アプリを使って窓口対応をしているが、誤訳や再説明に悩んでいる方
- 他の自治体での窓口対応方法を知りたい方
- 自治体の窓口業務を受託している民間企業の方
- 日時
- 2025年11月26日（水）16:00-16:45
※前日の12：00にお申し込みを締め切らせていただきます。 - 開催方法
- Zoom（スマートフォンからもご視聴いただけます）
- 参加方法
- お申し込み後、参加用のURLとともに別途メールにてご案内いたします。
- 費用
- 無料
- 問合せ先
- コニカミノルタジャパン株式会社 KOTOBAL事務局
E-mail：kotobal_info@konicaminolta.com
通訳業務の再設計が求められる時代
― 自治体窓口で起きている課題とは
英語圏以外の在留外国人が増え続ける中、翻訳アプリでは自治体用語が上手く伝わらず時間がかかってしまう。ビデオ通訳はコスト面で限界があるなど、対応方法について悩まれていませんか？
本セッションでは、自治体窓口で多くある悩みをまとめました！
「AI×時短」と「人×温かみ」が交わるハイブリッド通訳のかたち
KOTOBALは機械通訳でも自治体専門用語の翻訳に強く、また、オンラインオペレーター通訳も予約不要でお使いいただくことができます。本セッションでは、多言語通訳ツール「KOTOBAL」の紹介に加え、他の自治体での活用事例についてもご紹介します！"
登壇者
コニカミノルタジャパン株式会社
ICW事業統括部 コミュニケーションDX事業開発部
KOTOBALグループ
和泉 遼
コニカミノルタジャパンに入社後、KOTOBALのセールスマネージャーを担当。
自治体、民間のお客様のコミュニケーション課題解決のため、全国を駆け巡っております。
受付は終了いたしました